KDDI、販売奨励金なしの通話料金値下げ・端末代金値上げプランを11月から導入

日経ネットの記事によれば、

ＫＤＤＩ（ａｕ）は11月から携帯電話端末の価格を引き上げる代わりに通話料金を安くする新しい料金体系を導入する。標準プランで端末価格を2万円程度高くする一方、通話料金は現行の30秒14円から約3割安くなる。携帯各社は販売店への販売奨励金で端末を値引きし、その値引き分を高めの通話料で回収してきたが、同じ端末を長く使う人には不利と総務省が指摘していた。今回の見直しは利用者間の不公平感を解消する狙いで、ＮＴＴドコモも追随する見通しだ。

参照：　NIKKEI NET（日経ネット）：KDDI、携帯通話料3割下げ・端末は2万円高、新体系を11月に追加

これは、総務省が9月21日に同省が主催する「モバイルビジネス研究会」の最終報告案を受けて発表した「モバイルビジネス活性化プラン」の中にある「端末と通信料金の分離や販売奨励金モデルの見直し」に沿ったものと思われる。

現在の日本の携帯電話ビジネスモデルでは、通常5万円～9万円程度する携帯電話を利用者に販売する際に3万円～4万円の販売奨励金をショップに補填することで、利用者には2～3万円程度で販売されている。
この販売奨励金はどこから捻出されているかと言えば、利用者が毎月支払っている通話・通信料であり、このうちの一部が販売奨励金をまかなうことになる。
そのため、利用者の利用期間が短ければ販売奨励金に回せる額も少なくなることから、利用期間が短いときの機種変更はかなり高い金額となってしまうのである。

また、利用者は結局販売奨励金分の費用を月々負担していることになり、また、同じ機種を長く使う人にとっては、自分の販売奨励金負担期間が済んだとしても、通話・通信料金は変わらないため、延々と本来払うべき額でない料金を支払う羽目に陥っている。

それを是正するため、販売奨励金制度を廃止し、上乗せになっている通話料金分を値下げしようというわけだ。

しかし、利用者にとって見れば、突然、機種変更の代金が高くなるわけで。この制度を理解していない人にとっては、「携帯が高くなった。もう買えない」と思ってしまうだろう。また、理解はしていても、最初に端末に支払う代金が高くなるため、機種変更を躊躇する人も出てくるだろう。
そのため、新規契約や機種変更など端末販売が売り上げの大半を占めるショップの場合は、端末を買ってくれないと言うことが非常にダメージになる。したがって、総務省が「こうしろ！」と言ったからといって、すぐに販売奨励金モデルをやめられるわけでもない。

となれば、おそらくしばらくの間は販売奨励金ありとなしが平行して存在する状態になると思われる。

Nokia E61などSIMロックフリーの端末をきちんと買っている身としては、端末代金はやはりこれぐらいするものだというのは理解しているので、端末の機能等を見て、お金を出すのは当たり前だと思っている。逆に通話することが多いので、通話料金が下がるのは大歓迎である。3割という値下げ率が今後どのようになっていくかはわからない（KDDIの正式発表でもないし）が、携帯電話の今までの販売モデルを大きく変えていくものだと、期待してみていきたい。